G検定の法律・倫理は AI で現行制度に更新してから覚える — AI 法・基本計画・著作権・EU AI Act の一次資料をシラバスに対応づける

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技術分野は、用語の定義が数年で変わることはまず無い。ところが法律・倫理分野は違う。シラバス 2024 が作られた後、日本では AI 法が公布・施行され、人工知能基本計画が二度閣議決定された。EU では AI Act の適用時期を動かす規則が成立し、透明性義務が動き出した。教材はこの速度に追いつかない。AI に聞いても、当サイトの実測では、EU の高リスク AI の義務の適用日を「2026年8月2日」と答えた。その日付は、2026年6月に最終採択され 7月24日に官報掲載された規則で 2027年12月2日に延期されている。

本記事は、G検定の法律・倫理分野を「覚える前に現行の制度へ更新する」方法を扱う。AI にシラバスの中項目と一次資料を渡して対応表を作らせ、日付と条番号を自分で確かめる。制度の内容は 2026年9月21日時点の内閣府・文化庁・EU の公式資料に基づき、日付はすべて取得日つきで書く。なお、本記事は法的助言ではない。試験対策としての整理であり、個別の事案の判断は専門家に相談してほしい。

シラバスの法律・倫理分野は何を問うか

シラバス 2024 第1.4版の法律・倫理分野は、2 つの大項目・18 の中項目で構成される。「AI に関する法律と契約」が個人情報保護法、著作権法、特許法、不正競争防止法、独占禁止法、AI 開発委託契約、AI サービス提供契約の 7 項目、「AI 倫理・AI ガバナンス」が国内外のガイドライン、プライバシー、公平性、安全性とセキュリティ、悪用、透明性、民主主義、環境保護、労働政策、その他の重要な価値、AI ガバナンスの 11 項目だ。

キーワードを見ると、特定の法律名や規則名は少ない。「国内外のガイドライン」の項には AI 倫理、AI ガバナンス、価値原則、ハードロー、ソフトロー、リスクベースアプローチが並び、EU AI Act や日本の AI 法という固有名は無い。著作権法の項には 30 条の 4 の制度趣旨、契約の項には「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」、プライバシーの項には「カメラ画像利活用ガイドブック」がある。

つまり出題は、個別の条文や日付を暗記しているかではなく、考え方の型（ハードローとソフトローの違い、リスクに応じて規制の強さを変える発想、学習と生成で著作権の扱いが分かれること）を理解しているかを問う形になる。この型は変わらないが、型を説明する実例は制度の変化に合わせて動く。

この分野は公式テキスト第3版では第8章「AI の法律と倫理」として独立している。制度の更新を始める前に、まず章の骨格を押さえておきたい。

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なぜ「更新してから覚える」のか

三つの理由がある。

第一に、AI の知識は制度の変更に追いついていない。当サイトは Claude（claude-sonnet-5、ツールも資料も渡さない素の状態）に、2026年9月時点の制度の日付を 6 問聞いた。AI 法の公布日（2025年6月4日）と文化庁の「考え方」の公表日（2024年3月15日）は正しく答えた。しかし EU の Annex III 高リスク AI の義務の適用日は「2026年8月2日」と答え、EU の Digital Omnibus（AI 規則の簡素化）については「知識時点では提案段階で、成立は確認できない」と答えた。人工知能基本計画の閣議決定日は「確証がない」と答えている。回答には「要確認」と自ら注記していたが、注記を読み飛ばせば、延期前の日付を覚えることになる。

第二に、教材も同じ制約を持つ。公式テキスト第 3 版は 2024 年 5 月の発行で、AI 法の公布より前だ。問題集や講座の解説も、執筆時点の制度で書かれている。教材が古いと言いたいのではなく、制度のほうが速いということだ。

第三に、選択肢を切るには現行を知る必要がある。試験はシラバスの範囲で出るが、四択の選択肢には「もっともらしい誤答」が並ぶ。制度の古い記述と新しい記述が選択肢に混ざったとき、どちらが現行かを知らなければ、正答を消去法で絞れない。

法律分野の固有名で AI が誤りやすいことは、AI に問題を作らせて、公式資料で裏取りする（2026-10-01 公開）の実測でも出ていた。シラバスを渡さずに作らせた 30 問のうち、正答や事実が誤っていた 2 問はどちらもガイドラインの固有名（方式の名称、所管省庁）だった。

方法 — 一次資料を渡して対応表を作らせる

手順は四段だ。

ステップ1: 中項目を列挙する

シラバスの法律・倫理分野 18 中項目から、制度の変化が影響しそうなものを選ぶ。当サイトは、著作権法（法律 2）、国内外のガイドライン（倫理 8）、悪用（倫理 12）、透明性（倫理 13）、AI ガバナンス（倫理 18）の 5 項目を選んだ。個人情報保護法や特許法は骨格が動いていないので、更新の優先度は低い。

ステップ2: 一次資料を集める

一次資料は、日本なら内閣府（AI 法、人工知能基本計画）、文化庁（AI と著作権）、個人情報保護委員会、経済産業省・総務省（ガイドライン）。EU なら EUR-Lex（規則の原文）、EU 理事会（閣僚理事会）と欧州委員会のプレスリリース、そして条文を条ごとに引ける AI Act Explorer が使いやすい（Explorer は閲覧ツールで、一次資料は EUR-Lex の本文）。解説記事や法律事務所の要約は入口として便利だが、対応表の根拠には使わない。

ステップ3: AI に対応表を作らせる

集めた資料の要旨（日付・規則番号・条番号を含む）を AI に渡し、「この資料だけを根拠に、各中項目について現行制度で押さえるべき点を、日付つきで対応表にせよ。資料に無いことは書くな」と指示する。当サイトがこの指示で作らせた対応表は、5 項目すべてで日付・規則番号・条番号が資料の表記どおりで、資料に無い記述の混入は無かった。一次資料なしの回答と同じモデルである。渡す資料があるかないかで、精度が変わる。

ステップ4: 日付と条番号を自分で確かめる

対応表の各セルについて、日付と条番号を一次資料に戻って見る。AI が資料どおりに書いていても、資料の要旨を作ったのは自分なので、要旨の段階で落ちた分岐が無いかを確かめる。特に EU の規則は「何が延期され、何が延期されていないか」が条ごとに違う。

日本の現行制度 — AI 法と人工知能基本計画

日本で押さえるべき一次資料は三つある。

AI 法。正式名称は「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」で、内閣府のページによれば令和 7 年（2025 年）6 月 4 日に公布され、同日に一部が施行、2025 年 9 月 1 日に全面施行された。内閣に人工知能戦略本部を置き、人工知能基本計画を定めることを法律で位置づけた。条文は総則・基本的施策・人工知能基本計画・人工知能戦略本部の 4 章で、罰則の規定を持たない推進型の法律である。ただし法律である以上、シラバスの区分ではハードローに属する。ソフトローに当たるのは、次に述べるガイドラインのほうだ。

人工知能基本計画。AI 法に基づく法定計画で、2025 年 12 月 23 日に最初の計画が閣議決定され、2026 年 7 月 14 日に第Ⅱ期の計画が閣議決定された。第Ⅱ期の副題は「日本ＡＸ、より強く、より豊かに」で、4 つの基本的な方針（AI 利活用の加速的推進、AI 開発力の戦略的強化、AI ガバナンスの主導、AI 社会に向けた継続的変革）を掲げる。概要には「本基本計画は当面毎年変更」と明記されており、毎年動く前提で読む必要がある。「AI ガバナンスの主導」の中には、AI 法を含めた制度の不断の見直し、AISI（AI セーフティ・インスティテュート）の機能強化、AI サミットの早期日本開催が挙げられている。

ガイドライン。総務省と経済産業省が共同で公表する「AI 事業者ガイドライン」が、事業者向けの統合的な指針になっている。現行は第 1.2 版（2026 年 3 月 31 日公表）で、第 1.1 版（2025 年 3 月 28 日）は旧版になった。本文が自ら「非拘束的なソフトロー」と位置づけている。総務省の AI ネットワーク社会推進会議が 2017 年 7 月に取りまとめた「国際的な議論のための AI 開発ガイドライン案」、2019 年 8 月 9 日に公表した「AI 利活用ガイドライン」、経済産業省の「AI 原則実践のためのガバナンス・ガイドライン Ver. 1.1」は、この統合版に引き継がれた。シラバスの「国内外のガイドライン」でハードローとソフトローの違いを問われたら、日本は法律（AI 法）が罰則の無い推進型のハードロー、具体的な行動規範はガイドライン（ソフトロー）が担う、という構造で答えられる。

著作権 — 文化庁の「考え方」と 30 条の 4

シラバスの著作権法の項は、30 条の 4 の制度趣旨と概要、AI 生成物の著作権の考え方、ライセンスの必要性を問う。一次資料は文化庁の「AI と著作権に関する考え方について」（2024 年 3 月 15 日、文化審議会著作権分科会法制度小委員会）と、「AI と著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」（2024 年 7 月 31 日）だ。

「考え方」の骨格は、学習段階と生成・利用段階を分けることにある。学習段階は 30 条の 4（著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用）により原則として許諾なく行えるが、特定の作品の表現を出力させる目的での学習など、例外がある。生成・利用段階は通常の著作権侵害の判断（依拠性と類似性）が適用される。30 条の 4 は 2018 年（平成 30 年）の改正で整えられた規定で、「考え方」は条文を変えずに、その解釈を示した文書である。

制度の更新という観点では、著作権は 2024 年の「考え方」による整理が現行の基準になっている分野で、動いているのは裁判所の事案のほうだ。生成 AI をめぐる訴訟が国内でも提起され、係争中の事案がある。判決が出れば「考え方」の運用に影響するので、試験前に文化庁のページを一度見て、新しい文書が追加されていないかを確かめる。

当サイトは、AI で作った 3D モデルや画像を売る場面での著作権の線引きを そのモデルを売っていいのか（2026-08-20 公開）で扱った。試験の 30 条の 4 と、実務の依拠性・類似性の判断は、同じ「考え方」の二つの段階に対応している。

EU AI Act — 延期されたものと、動き出したもの

EU の AI Act（Regulation (EU) 2024/1689）は、シラバスの「リスクベースアプローチ」と「ハードロー」の実例として最も分かりやすい。AI システムをリスクの高さで分類し、高リスクには厳しい義務を課す、法的拘束力のある規則だからだ。

2026 年に動いたのは、その適用時期である。EU 理事会（閣僚理事会。首脳会議の欧州理事会とは別の機関）は 2026 年 6 月 29 日に「Digital Omnibus on AI」を最終承認し、Regulation (EU) 2026/1744 として 2026 年 7 月 24 日に官報に掲載された。この規則により、Annex III に列挙された高リスク AI システムの義務の適用は 2026 年 8 月 2 日から 2027 年 12 月 2 日へ、製品に組み込まれる高リスク AI（Annex I）は 2027 年 8 月 2 日から 2028 年 8 月 2 日へ延期された。

ここで落としてはいけない分岐がある。延期されたのは高リスクの義務であって、第 50 条の透明性義務は予定どおり 2026 年 8 月 2 日から適用されている。第 50 条は、合成コンテンツを生成する AI システムの提供者に対して、出力を機械可読な形式でマーキングし、人工的に生成・操作されたものとして検出可能にすることを求め、ディープフェイクを配備する者に対しては、それが人工的に生成・操作されたことの開示を求める。欧州委員会の説明によれば、2026 年 8 月 2 日より前に市場投入されていた生成 AI システムの提供者については、マーキングと検出の義務（第 50 条第 2 項）への適合期限が 2026 年 12 月 2 日まで猶予されている（第 111 条第 4 項の経過規定）。あわせて、AI 生成コンテンツの透明性に関する行動規範（Code of Practice）は、2025 年 12 月の第 1 草案、2026 年 3 月の第 2 草案を経て、2026 年 6 月 10 日に最終版が公表された。

「AI Act は延期された」とだけ覚えると、透明性義務が動いていることを落とす。「高リスクは 2027 年 12 月 2 日へ、透明性は 2026 年 8 月 2 日から、既存の生成 AI は 12 月 2 日まで猶予」と、三つに分けて覚える。この分岐は、シラバスの「悪用（ディープフェイク）」と「透明性（データの来歴）」の項に直接対応する。

シラバス項目 × 現行制度の対応表

以上を、シラバスの中項目に対応づける。この表は当サイトの整理であり、JDLA の出題方針を示すものではない。

表を見て気づくのは、キーワードの列に固有名がほとんど無いことだ。試験で問われるのは右から 2 列目ではなく、左から 2 列目の「型」である。しかし、型を選択肢の中で見分けるには、右の列を知っている必要がある。「リスクベースアプローチの実例として最も適切なもの」という問いに、EU AI Act を選べるかどうかは、右の列の知識に依存する。

実測で分かったこと — 同じモデルが、資料の有無で変わる

一次資料なしの 6 問と、一次資料ありの対応表を、同じモデル・同じ設定で走らせた。結果を並べる。

一次資料なしの回答で目を引くのは、間違えたことより、間違えた箇所に「要確認」「確証がない」と自分で書いていたことだ。モデルは自らの知識時点を「2026年1月」と申告し、それ以降の制度変更を知らない可能性を示していた。この誠実さは、逆に言えば、注記を読む側が「確認」を実行しなければ意味を持たない。更新の手順を、勉強法の中に工程として組み込む理由はここにある。

AI の出力に根拠が見えにくいことの一般的な扱いは、賢くなった代わりに、考えの跡が見えにくくなった（2026-09-19 公開）で述べた。法律分野では、根拠を AI に求めるのではなく、根拠を AI に渡すほうが確実だ。

更新した知識を、どう覚えるか

対応表ができたら、右の列を丸ごと覚えるのではなく、対にして覚える。「延期されたもの／されなかったもの」（高リスク義務／透明性義務）、「学習段階／生成・利用段階」（30 条の 4／依拠性と類似性）、「法律／ガイドライン」（AI 法／AI 事業者ガイドライン）のような対だ。対にすると、四択で古い記述と新しい記述が混ざったときに、どちらを切るかが決まる。

対にした項目は、相互説明の題材にし、誤ったものは誤答ログに貯めて Anki に流す。法律分野のカードは、原則と例外を一文ずつ分けて書く。第 50 条なら「原則: 2026-08-02 から適用」「例外: 8月2日前の既存システムは 12-02 まで猶予」「混同相手: 高リスク義務は 2027-12-02 へ延期」の三文になる。

落とし穴

第一に、要約の粒度だ。EU の規則のように「何が延期され、何が延期されていないか」が条ごとに違う場合、粗い要約は分岐を落とす。「AI Act の適用が延期された」と一文で覚えると、透明性義務の適用開始を落とす。分岐がある制度は、必ず条ごとに分けて要旨を作る。

第二に、所管と版の取り違えだ。ガイドラインの名前は似ていて、所管省庁と版が変わる。AI 利活用ガイドライン（総務省、2019 年 8 月）と AI 事業者ガイドライン（総務省・経済産業省、現行第 1.2 版、2026 年 3 月 31 日公表）は別の文書で、後者が現行の統合版である。当サイト自身、本記事の初稿で第 1.1 版を現行と書き、独立したファクトチェックで第 1.2 版に直した。更新は一度で終わらない。AI が作った問題で所管を誤った例があったことは、前述のとおりだ。

第三に、日付の丸めだ。「2026 年 8 月」と月で覚えると、8 月 2 日と 8 月 28 日の区別が付かない。制度の日付は日まで覚える。逆に、モデルのバージョンや版番号は試験に出ないので、覚える対象から外す。

第四に、法的助言との混同だ。本記事の対応表は試験対策の整理で、実務の判断には使えない。実務で AI 生成物を公開・販売する場合の表示義務や責任は、専門家に確認する。当サイトが個人の販売者の義務を扱った 個人が物を売るときに必要な表示と責任（2026-08-21 公開）でも、同じ線を引いた。

まとめ

G検定の法律・倫理分野は、考え方の型を問う。型は変わらないが、型を説明する実例は動く。2025 年に AI 法が公布・施行され、人工知能基本計画が 2025 年 12 月と 2026 年 7 月に閣議決定され、AI 事業者ガイドラインは 2026 年 3 月に第 1.2 版になり、EU では 2026 年 7 月 24 日官報掲載の規則で高リスク義務が 2027 年 12 月 2 日に延期される一方、第 50 条の透明性義務は 2026 年 8 月 2 日から動いている。

AI に聞くだけでは、この更新は得られない。当サイトの実測では、資料を渡さない AI は高リスク義務の適用日を延期前のまま答え、Omnibus の成立を知らなかった。一次資料を渡せば、同じモデルが日付どおりの対応表を作った。やることは、一次資料を集めて AI に対応表を作らせ、日付と条番号を自分で確かめ、対にして覚えることだ。この工程を 40 日の 4 週目に置けば、法律・倫理分野の選択肢で古い記述に引っかかることは無くなる。

方法の全体は、G検定とは何を証明する資格なのか（2026-09-28 公開）の 40 日計画に戻って確かめてほしい。取込、対話、生成、入手先、反復、そして本記事の更新で、6 つの方法がそろう。

法律・倫理は解説の分量で理解の速度が変わる分野でもある。608ページの解説と模試 PDF が付く版なら、対で覚える作業の下敷きになる。

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出典・参考

• 内閣府「AI法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）」
• 内閣府「人工知能基本計画」（第Ⅰ期・第Ⅱ期の閣議決定）
• 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン 第1.2版」
• 総務省「AI事業者ガイドラインの版の一覧」
• 文化庁「AIと著作権について」（考え方・チェックリスト）
• EUR-Lex「Regulation (EU) 2026/1744（Digital Omnibus on AI）」
• EU理事会「Artificial intelligence: Council gives final green light」
• 欧州委員会「Quick facts: transparency rules for AI systems」
• 欧州委員会「Code of Practice on marking and labelling AI-generated content」
• JDLA「G検定とは」（シラバス 2024 の入手先）

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